板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日健康福祉委員会－09月27日-01号
◎生活支援課長 まず、生活困窮・低所得者向けの施策としましては、従前からの国の非課税世帯給付金、こちらのほうがございました。それの施策を令和４年度も引き続き実行しているということでございます。また、独自の支援策としましては、均等割のみ世帯、こちらのほうの給付金ということで、10月に支給のほうの準備を今進めているところでございます。
◎生活支援課長 まず、生活困窮・低所得者向けの施策としましては、従前からの国の非課税世帯給付金、こちらのほうがございました。それの施策を令和４年度も引き続き実行しているということでございます。また、独自の支援策としましては、均等割のみ世帯、こちらのほうの給付金ということで、10月に支給のほうの準備を今進めているところでございます。
◎小松 子ども家庭課長 対象者数としては、本来、低所得者向けの給付金ということもございまして、最大で二割程度かというふうには考えております。
米国バイデン政権は八月二十四日、連邦政府の学生ローンの借手に対し、一人当たり一万ドル、約百三十七万円の返済を免除し、低所得者向け学生ローンを受けている人については、二万ドル、約二百七十四万円を免除すると発表しました。
◎蒲牟田 住宅管理課長 区では、平成二年より東京都の既存都営住宅移管推進計画や都営住宅移管プログラム、または区の第三次住宅整備方針の、区民に対して低所得者向けの住宅として区営住宅を確保し、住宅セーフティーネット機能を強化するとの方針に基づき、東京都と協議を行いながら、現在までに移管建て替え住宅を含め三十五団地、千二百十三戸の都営住宅の移管を受け入れてきたところでございます。
このことを委員会で指摘すると、介護保険課長は、お金のある方には、相応の負担をしていただくと答えましたが、そもそも補足給付は、住民税非課税世帯を対象にした低所得者向けの負担軽減制度であり、あまりにも区民の心情に寄り添わない冷たい答弁と言わざるを得ません。 正に、今回の補正予算は、国による制度改悪を反映したもので、到底認められるものではありません。
低所得者が大幅な負担増となった今こそ、低所得者向けの負担軽減策が必要だと思うがどうか。 我が党は、繰り返し２３区の多くの区で実施している独自の介護サービス利用負担軽減を求めてきましたが、区は、介護サービスを利用する方、利用していない方がいるので、公平性の観点から考えていないと拒否しました。
世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅については中堅所得者向けの住宅でございまして、四ページ、別紙１のとおり九施設ございます。こちらの施設も一括して指定管理者が管理することから、指定管理期間、選定方法等は議案②と同様でございます。世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例に基づきまして、議案を第三回区議会定例会に提出するものでございます。
◆川口雅敏 この陳情書を見ると、陳情者はコロナ禍による住宅の危機の原因が、低家賃の公的住宅の不足と、低所得者向けの家賃補助制度の不備にあると、こういうふうに言っているわけですけれども、これに対して、区の見解としてはどうなのか、その辺を伺っていきたいと思います。
それでお尋ねしますけれども、昨年、その前ですかね、低所得者向けに国がプレミアム付商品券を出しました。これ、結果的にはかなり利用率が低かったんですが、その状況を説明してほしいです。大体どのくらいの人が使うと思っていたけれども、実際にはどのくらいしか利用されなかったというふうな程度の説明でいいんですが、お願いします。
○住宅課長（野口孝彦君） 特定公共賃貸住宅と区立住宅は、中堅所得者向けに居住環境の良好な賃貸住宅を提供するものであり、一定の所得水準であることを入居の要件としています。減免制度の適用範囲を限定している理由も同様であり、一定の所得水準を持ち合わせている入居者であるから、収入減に対し、直ちに家賃減免を行うことを想定していないためと思われます。
軽減措置のスキームでございますが、現時点で低所得者向けに均等割の軽減、７割、５割、２割という軽減がございますけども、これに加えまして、対象を所得制限なしの全世帯の未就学児を対象としまして、公費で５割を軽減するというものでございます。庁の負担としましては国が２分の１、都道府県が４分の１、区市町村が４分の１というようなスキームになってございます。
中堅所得者向けの住宅についてです。住宅に困窮する区民が住み続けられるため、というところで、転用というのをこれまでも進めていたと思います。中堅所得者の話で言うと、例えば若者向けの住宅の話なども議会でも出ていたと思います。
なお、収入超過者は、高額所得者と違いまして明渡し請求ができず、明渡し努力義務を求めていることから、区といたしましては、都民住宅などの中堅所得者向けの住宅を案内するなどして明渡しの促しを続けておりました。 ３和解申立の内容につきましては、申立人、世田谷区、相手方は使用者となり、滞納金額は二百二十八万四千四百円でございます。
低所得者向けの住宅供給の現状につきましては、地価の動向や、築年数、賃貸人の意向など、様々な要素が家賃価格に影響することから、正確な把握は難しい状況にあると考えています。今後、関係機関と連携をして情報収集を行い、必要に応じて対応を研究していきたいと考えています。 次は、低家賃の住宅供給についてのご質問であります。
316: ◯小川環境まちづくり部長 住宅施策につきましては、先般の本会議でも、私、答弁申し上げましたように、例えば低所得者向けの住宅であったり、高齢者向けの住宅であったり、中間所得者層向けの住宅であったり、様々なメニューがあり、また区民一人当たりの公営住宅の供給戸数というのは、千代田区というのは、突出して多いというような状況でございまして、今ご指摘いただきましたような
しかしながら、入りのところも、低所得者向けという区営住宅の性質上、低廉な価格にしている意味では仕方ない部分ももちろんあろうかと思うんですけれども、区営住宅も944戸というかなりボリュームがありますので、この辺りも、例えば包括委託であるとか、そういったボリュームメリットを生かした形の中の委託というものが考えられないのかなというふうに思うんですけれども、この点、見解どうでしょうか。
この時のプレミアム商品券は、消費税１０％への引上げに伴い、子育て世代と低所得者向けのものとして取組を進めたものだというふうに認識しております。
それなのに様々な規制緩和や税金の投入まで行われ、これまでに北区で行われた赤羽北・赤羽西の再開発ビルとは比較にならないほど高層化した高額所得者向けの超高層マンションが十条・赤羽で造られようとしていること。これが市街地再開発計画の大きな問題点の第一です。 質問します。 赤羽一丁目市街地再開発では、第二・第三地区にも超高層マンションが建設されれば、小学校や近隣商店街にも影響が出ることが心配されています。
これが低所得者向けと子育て世帯向けというふうに分かれてそれぞれ実績が示されていますけれども、子育て世帯のほうは先ほどの数字を聞きますと、引換券交付数がかなり少ないような感じがしたんですけれども、低所得者のほうは一応申請率が４１．４％と示されていますけれども、子育て世帯のほうの申請率というのはどんなふうに数字が出ているかということを聞かせてください。
現在の住居確保給付金制度は低所得者向けに設計された制度であり、今回の新型コロナウイルスの影響によって収入が減少している中所得者の方々に対応した制度設計になっておりません。せっかく窓口に相談に訪れても、自分が対象に当たらないというケースが全国でも多々あり、本区も例外ではありません。